四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
続いて、７点目、行革の成果を市民負担軽減につなげる試みについてですが、第８次行財政改革推進計画の各項目を着実に実施することにより生み出された行革効果額が、間接的ではありますが、市民サービスの向上につながる事業も含めた歳出予算の財源の一部となっております。
続いて、７点目、行革の成果を市民負担軽減につなげる試みについてですが、第８次行財政改革推進計画の各項目を着実に実施することにより生み出された行革効果額が、間接的ではありますが、市民サービスの向上につながる事業も含めた歳出予算の財源の一部となっております。
そしてまた、事務処理手法の改善によりまして事務の効率化を図るためのＩＣＴの活用、並びに市民負担軽減の観点からも押印の見直しを行うなど、各種取組を進めているところでございます。 本市におきましても、事業効果を高めるため、これらの対策を進めているところでございますけれども、今後も新たな業務改善手法の研究を進め、事業の見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。
もとより、国保も介護保険料も、現行の制度の下では高齢化の進展の下で今後ますます保険料が引き上がることになり、市民負担軽減のためには国庫負担、公的負担の引上げがどうしても必要です。全国知事会や全国市長会なども求めている要望の実現のために、市長には引き続き尽力を求めるものです。
土砂災害から命を守るためにも、急傾斜地対策の市民負担軽減などにも取り組むべきですが、見解を伺います。 ２点目、一昨年の大雨被害で、村田川流域では10件の床上・床下浸水の被害が出たことを受け、護岸工事や水位計整備を求めてきましたが、どのような対策が講じられたのか。また、市内のその他の河川への水害対策推進が必要ですが、見解をお聞かせください。
保険税では、市民負担軽減のため、医療費分の平等割を減額し課税を行い、10億808万6,013円、前年度より7,446万9,555円の減額となりました。 収納率は、現年度分で、対前年度比1.2％増の90.8％となりました。 歳出につきましては、保険給付費が対前年度比で1.3％の減で、金額にして4,962万6,597円の減額となり、36億4,270万8,375円でした。
次に、市民負担軽減についての中で、水道料金の値下げを求める声に、市としてどのように 応えていくのかとの御質問ですが、水道料金につきましては現在、千葉県内38団体中、安いほ うから17番目、九十九里地域水道企業団から受水する３団体では、最も安価な料金設定となっ ております。
市長の所信表明の中には、給食費の無料 化や医療費の無料化など、市民負担軽減策については言及があるものの、選挙リーフレットに 43 記載された教育環境の充実については言及がございませんでした。また、文化施設の充実や活 用、特に勝浦市芸術文化交流センター、キュステの活用についても言及されておりません。
第１に、国保税の市民負担軽減について極めて消極的だということであります。 第２に、高い国保税の現状に関する深刻な基本認識が薄いということであります。 第３に、広域化の初年度激変緩和で、平成35年までの特例廃止でさらなる危機が深まります。そして、広域化によって国保の都道府県化での保険料の参考値、標準保険料率の実態、やがて保険料の全県平準化で匝瑳市の保険料は高くなる危険が増大しています。
次に、国保税による市民負担軽減であります。 その一つとして、危機打開のために政府に対する要請はどうするか。 第２に、高い国保税の現状に関する基本認識について問うものであります。 第３に、悪い収納状況の原因は何なのか。 そして第４として、１世帯当たりの財調の活用による国保税の引き下げを求めたいと思います。 第３として、学校のシンボル保存について。
市民負担軽減へ対策が講じられるのか、県が示す保険料や柏市が計画している保険料はどのようなものか、お答えください。カメラ終わります。２点目、差し押さえについてです。滞納者からの保険証の取り上げは、国民的な批判の高まりの中で減少してはいますが、短期保険証の発行は引き続き全国で100万件を超え、受診抑制による重症化、死亡事件が全国で起こっています。
私は、環境保全の推進行政並びに国民健康保険税の市民負担軽減策等の大綱２点について伺います。 初めに、環境保全の推進行政についてです。再生土、埋め立て規制等を含む残土埋め立て規制条例案は、過去の袖ケ浦市議会において11対10の僅差で否決となり、残念ながら独自条例の制定には至っておりません。木更津、君津、富津の各市とは異なり、袖ケ浦市では県条例の適用が行われています。
この条例改正案では、市民負担軽減につながるものとなっておりますが、野田市がこれからの国保運営を進めるに当たり、自治体としての独自性を守り、市民の立場に立って毅然と対応することを求めます。 よって、この議案第38号野田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定ついて、意見を付して賛成といたします。 以上です。 ○議長（野口義雄） ほかに討論はありませんか。
以上のことから、市民負担軽減に反する議案第２号 平成30年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算、議案第４号 平成30年度匝瑳市介護保険特別会計予算及び議案第11号 匝瑳市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてに反対をいたします。 議員の皆さんの御賛同をお願いして討論といたします。 ○議長（小川博之君） 日色昭浩君による議案第２号、議案第４号及び議案第11号の反対討論が終わりました。
◆１３番（清水晴一君） 今の説明によりますと、市債の発行において、財政的に有利なものを活用して、市民負担軽減に努力しているということを理解いたしました。
◆１３番（清水晴一君） 今の説明によりますと、市債の発行において、財政的に有利なものを活用して、市民負担軽減に努力しているということを理解いたしました。
地方自治体が独自の公費を繰り入れ市民負担軽減を図ることは、国保制度の本旨にかなったものです。国保料の引き下げを強く求め、議案第５５号に反対します。 次に、介護保険特別会計についてです。 平成２７年８月から新たな利用者負担が始まりました。一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増し、利用者と家族に大きな打撃となりました。
地方自治体が独自の公費を繰り入れ市民負担軽減を図ることは、国保制度の本旨にかなったものです。国保料の引き下げを強く求め、議案第５５号に反対します。 次に、介護保険特別会計についてです。 平成２７年８月から新たな利用者負担が始まりました。一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増し、利用者と家族に大きな打撃となりました。
市もこれは、この金額は法定外繰り入れ制度が、広域化の制度にならなくても、市民負担軽減のために必要としていたと認識をしていると思います。 昨年、日本共産党が行った千葉県への聞き取り調査の中で、県は、法定外繰り入れは解消することが望ましいが、国保運営協議会の議論の中で決めていきたいと述べています。
次に、事業実施に当たっての市民負担軽減についてのご質問でございますが、本事業は市民の皆様に猫の搬入・引き取り等の点で、ご負担をかけていることは認識しており、また、さまざまなご意見をいただいていることから、事業全般についての見直しを図り、市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、予防医療についての第2問にお答えいたします。
国に全ての責任を押しつけ、介護報酬を引き上げ、なおかつ保険料、利用料の市民負担軽減を求めることは、余りにも乱暴な話である。しかし、将来的には制度の抜本的な見直しが求められると考えることから、大変難しい判断ではあるが、この陳情には賛成しかねる。 また、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障の中で特に伸びが大きい介護保険給付費の負担軽減のための効率化が大きな課題となっている。